増税時代と専業主婦

　昨日、政府税制調査会の報告書が発表になった。配偶者控除を廃止するという。石会長がテレビで、「年金・医療・介護の財源確保が主目的。少子高齢化社会において、サラリーマンにがんばってもらうしかない」というようなことを話していた。暗い話だなあと思う。

　育休明けて職場に復帰して、年金をはじめとする社会保障と税制について扱ってきた。ほんとに社会保障費、大変なことになっている。厚労省試算によれば、今８０兆かかっているんだけど、２０年後の２０２５年には、２倍以上の１７６兆円かかる見込みだ。団塊の世代の人たちが、保障の受け手に回るからだ。保障の受け手にも痛みを分かち合ってもらわねばならぬと、去年もめにもめた年金国会をはじめ、制度の改革も進められているわけだが、それでも社会保障費が足りない。社会保障費の３分の１くらいは税金から捻出されているが、税源も今４割が国債に頼っているわけで、こちらも足りない。あっちもこっちも足りないのだ。

　で、白羽の矢が立ったひとつが、専業主婦だ。今回は税制上の、配偶者に対する控除を撤廃してはどうかという提言だ。去年の年金改正論議では、国民年金の第３号被保険者制度も議論された。その時は、専業主婦は保険料を払わなくてずるい、という投書をたくさんいただいたものだ。

　そんなに専業主婦はずるい存在かなあと思う。今、社会保障費は７０％が高齢者関係のものだ。児童・家庭関係の比重は３．８％しかない。ならば所得税より消費税の税率をあげるのが先じゃないかと言いたくもなる。また、今年６０歳の人が支払う厚生年金保険料は４０年間で１１００万円、トータルの年金給付額は５１００万円で、保険料の４．６倍の年金が受け取れる。しかし今年２０歳の人は保険料の２．３倍の年金しか受け取れない。この世代間格差をもっと縮めることが先ではないか、と、またぐちぐち言いたくなる。

　専業主婦より働く女性の生む子どもの数のほうが有意に高いというデータもある。これは９０年代、仕事と子育て両立支援に力を入れてきたひとつの成果だけれども、逆に専業主婦の出生率は上がっていない。それなのに、経済的負担を専業主婦世帯にさらにかけていいのか？とも思う。

　でもとにかく、女性も働くことを前提とした制度に切り替わろうとしているのだ。

　こんな時代に、うちは専業主婦を抱えてやっていけるんだろうか？やっていけないかもしれないなあと思う。不安要因がまだある。例えば、こうした試算は出生率が１．３９になることを前提にしているけれども、今は１．２９だ。このままだと、もっと一人当たりの負担が増す。また、産業再生機構の専務、冨山和彦さんは「終身雇用、年功序列の崩壊はむしろこれからが本番」と言っていた。この発言は、ほんとうだろうか？
　
　復帰してから会社を辞めるまで、毎日毎日こんなことばかり調べていた。客観的に見れば、共働きをしてリスクを軽減したほうがいいと痛感していた。でも、そのために子どもを置き去りにしては本末転倒だなあとも思っていた。

　税調の答申では、専業主婦の控除の替わりに、子育て支援という形で税制上の優遇措置を設けるとしている。少し、ほっとする。

　個人的には、再雇用制度が制度化されればいいと思う。来年度から高齢者を再雇用したりして、定年を延長する制度が始まるが、それに似たものができればいい。子育てが一段落したら、給料は低くてもいいから、定時で帰れて、少しはこれまでのノウハウを生かせられるような仕事に、もう一度就く。例えば、育休社員の補填要員として働く。仕事を辞めたわたしにとっては理想である。そうした安心があれば、安心して子育てに打ち込める。けれども実際は、再雇用制度を設けても、その利用者は少ないらしい。専業主婦の子育て支援のありかたは、意外とむつかしいのかもしれない。